2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
ここに、そこに、そういうシステムの下に独自の情報源とか銘柄選定、予測などを行うと、それをＡＩ、人工知能が連動して、そこに巨額の投資資金を背景に利益を上げているというような仕組みで、これが実は現在の投資の世界の現実でございます。
ここに、そこに、そういうシステムの下に独自の情報源とか銘柄選定、予測などを行うと、それをＡＩ、人工知能が連動して、そこに巨額の投資資金を背景に利益を上げているというような仕組みで、これが実は現在の投資の世界の現実でございます。
また、運用資産が約八百兆円と世界最大のアメリカのブラックロック、御存じだと思うんですが、銘柄選定で企業の環境対策を重視するというふうに発表しています。いわゆる投資先企業に、温暖化対策などの情報公開を厳しく求めていくということだそうでございます。 先月、国際決済銀行、ＢＩＳは気候変動が次の金融危機を引き起こすと明言しました。
そのなでしこ銘柄選定企業の指標とＴＯＰＩＸの比較、図二で今日お出ししておりますけれども、平成二十二年頃はほとんど差がないんですが、その後だんだんに差が開いてきて、なでしこ銘柄がＴＯＰＩＸでの評価も高い、株式市場での評価が高いということ。ですから、企業の経営者自身もこういうインセンティブを持っていただくことが女性参画にとって大切だろうと思っております。
御指摘の項目のうち、独立取締役選任についての努力義務規定を置く、独立取締役の要件を明確化する、独立取締役設置に関しての上場審査を強化する、新株式指数の銘柄選定において複数の独立取締役が選任されていることを加点要素とするといった点については、既に実施済みでございます。 また、これらに加え、開示面の取り組みの強化につきましても作業を進めているところと承知いたしております。
そういった銘柄選定あるいはやり方について、いわゆる投資家保護に欠けることのないよう、そういう監督をいたしてまいらねばなりません。いずれにいたしましても、言われますとおり、いままでの常識で考えますと、たいへんむずかしい場面に至っていることは事実でありますので、十分慎重な監督をいたしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（田中角榮君） 銘柄選定におきましては、大蔵省は全然関係ございません。これは選定基準というものを会社でつくっておりまして、会社には証券会社も関係しておりますし、それから各銀行が大口株主でございますから、そういう意味で自主的に判断をして買っておるわけであります。
適格担保にするかいなかということは、日本銀行で銘柄選定をいたしているわけでありまして、現在日銀がきめております日銀担保手形の基準に対しては、正常な状態であるという認識を持っております。